12月10日：人権の日

第二次世界大戦の終結時、国際連合は、このような悲劇が二度と起こらないように、諸国間の友好関係の発展を促進することが不可欠であると決定しました。1946年に人権委員会が設立され、1947年には初めて起草委員会が設置されました。委員は9名で、米国代表としてエレノア・ルーズベルトが参加しました。起草委員会に参加したその他の国々は、ソ連、中国、チリ、フランス、ハイチ、英国、カナダです。世界人権宣言は、1948年12月10日にパリのシャイヨー宮で開催された国際連合第3回総会で提示され、採決にかけられました。加盟58カ国のうち、国際連合の世界人権宣言に賛成したのは50カ国、棄権は8カ国であり、反対票は1カ国もなかったことが示されました。そのため、宣言は採択され、国際連合の行動方針の基本文書として位置づけられました。宣言は30条からなり、「すべての人民および諸国が到達すべき共通の理想」とされています。

人権の思想的起源は、啓蒙時代（18世紀）にまで遡ります。その最初の宣言は、1776年に開催された会議で採択されました。米国バージニア州が、1776年6月12日にジョージ・メイソンが起草した宣言に賛成票を投じたのです。この人権宣言はトーマス・ジェファーソンによって大きく取り入れられ、1776年7月4日の米国独立宣言に盛り込まれました。

大西洋の向こう側では、革命期のフランスが1789年8月26日に「人間と市民の権利宣言」を採択しました。これらの文書はすべて、国際連合が採択した宣言の起草の基礎となりました。最後の着想の源は、1941年1月6日の連邦総会演説で、米国大統領フランクリン・D・ルーズベルトが提示した「四つの自由」という考え方でした。

この四つの自由とは、表現の自由、信教の自由、欠乏からの自由、そして恐怖からの自由です。しかし、世界人権宣言は法的拘束力を持たない憲章でした。国家に義務を課すものではなく、国家間または国家を相手とする訴訟の際に証拠書類として使用されるものでもありませんでした。この憲章の効力が無効とされることはなく、今なお国際連合の最も重要な宣言であり続けています。

この宣言は、多くの国際条約を策定するための哲学的・法的な指針を提供しています。例えば、1959年の「児童の権利宣言」、1966年の「国際人権規約」、2006年の国際連合人権理事会の設立の基礎となりました。また、人権宣言は世界記録も保持しています。500言語以上で翻訳されており、最も多くの言語に翻訳された文書となっています。